2011-04-19 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
ただ、この国際協力銀行につきましては、平成二十年、当時の中小企業公庫ですとか国民生活金融公庫ですとか、九つの金融機関と統合をしたわけであります。業務の機能の全く異なる金融機関が、平成二十年、まさに官から民へというスローガンのもと、ある意味、無理くりに統合されたのではないかというふうに思いますが、そのときの想定していたメリットというのはどういうものだったのか。
ただ、この国際協力銀行につきましては、平成二十年、当時の中小企業公庫ですとか国民生活金融公庫ですとか、九つの金融機関と統合をしたわけであります。業務の機能の全く異なる金融機関が、平成二十年、まさに官から民へというスローガンのもと、ある意味、無理くりに統合されたのではないかというふうに思いますが、そのときの想定していたメリットというのはどういうものだったのか。
数字で申しますと、国民生活金融公庫が二兆七千三百八十一億円から二兆一千六百八十七億円、中小企業公庫が一兆六千三百五十三億円から一兆二百八十九億円という数字であります。これは、政府系金融機関の中小企業の貸出実績が減少しているという数字がこうやって見えると、もしかすると政府系金融機関の統廃合等が影響しているのではないかなという懸念も我々としては持ってしまうわけであります。
では、中小企業公庫法の改正によるもう一つのスキームでございます。 今回提出された法案によりますと、一定の基準により選別された多数の納入業者と多数の支払い業者にかかわる売り掛け債権をプールして、特別目的会社をして中小企業の売り掛け債権を短期間に現金化する、もって中小企業の資金繰りを支援する新たなスキームであると考えておりますが、少し心配な面もありますので質問をさせていただきます。
先ほど私は証券化の問題についてちょっと言い違ったことがありますんで、ここで言っておきますけど、証券化はやはり中小企業の資金調達のためには多様化が必要であるというふうに考えておりますけど、中小企業公庫や国民金融公庫が証券会社にならないようにというのが私の趣旨であったということをここ訂正をしておきます。
どんなに組織をつくりましても政策を作りましても、これに対応できる人材育成をしていかなければこれはすべて絵にかいたもちになっていく、そういう思いがありますから、とりわけここ五、六年ないしは七、八年は当然それぞれの、今、国金だ、中小企業公庫だ、又は農林公庫だ、国際協力銀行だ、それぞれ別組織であったのが一本化するといっても、それぞれ別組織であった教育訓練体制の中で業務をしてきた皆さんが最初携わっていくわけでありますから
ただ、全体としては、私どもの調査だけではなくて、その他の、例えば中小企業公庫さん、あるいはその他の調査を見ましても景況感は緩やかであるが改善していると。ただし、ほかの、例えば先ほど申し上げました製造業、大企業と比べますと、その差は拡大しているという状況かというふうに理解しております。
○風間昶君 それを、ですから、今までどこもやってないんだけど、証券化業務をやっている中小企業公庫が一番経験的にはやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、今度は国金も農林公庫もＣＤＳ契約を活用して証券化支援業務をやることになるわけですけれども、実際にこれメリットあるのかどうかということを、今の説明だと何か信用でやり取りすると言ったから、債権が動かないというふうに単純に考えていいんだと思うんですけれども
最初、中小企業公庫の問題について伺いますが、一般貸し付け廃止ということについて、政府は量的支援はもはや必要ないというわけですが、それでは、一般貸し付けを受けていた企業、あるいはこれから受けていこうとする企業、こういう企業は、政府系金融機関の一般貸し付けを廃止した後、融資の審査、評価の面でも、金利の面でも、民間金融機関から同じ条件で融資を受けていくことができるのかどうか、これを政府参考人に伺います。
○吉井委員 縮小し、それを周知を図るという言い方とか、いろいろやっても、要するに一般貸し付けをなくすということなんですから、そうすると、中小企業公庫の一般貸し付けの融資条件と民間金融機関の平均的な中小企業向けの貸し付けの融資条件が同じであって何ら心配ありませんという話なのか、それとも、融資条件が変わってくるものになるのかということが問題なんですよ。変わらないんですね、あなたのお話では。
例えば、中小企業者に対する貸付業務は、中小企業に関する重要な国の施策に従って行われる特別貸付に限定して、事業に必要な設備資金あるいは長期運転資金などの中小企業公庫の一般貸付等を廃止する、こうなりますと、中小零細企業は借りることができなくなるのではないか、あるいは、条件が不利な非常に高い金利の民間銀行から借りざるを得ない、そういうふうになるのではないかと思いますが、いかがですか。
それから、めくっていただきまして、三の二でございますが、中小企業公庫。これもシェアで見ますと、財投は依然として高いですね。二割ございます。財投機関債は、微増ではありますが、四・五％と、ふえてきております。 他方、農林公庫。財投依存度は、シェアで二割。理由は補足があれば拝聴しますが、逆にふえてきている。そして補給金の依存度は絞っている。機関債は二％弱で、横ばいのような状況とお見受けします。
例えば、午前中の参考人の話にもあったんですが、今までの国金並びに中小企業公庫などを含めて、一つであったときの、もちろん親身になって低利で長期のものを貸してくれるということもあるんですが、そのほかに、コンサル業務、将来にわたってのコンサルをしていただいたということも非常に我々としては信頼をし、頼りにしていたところなんだという話が午前中もあったわけですね。
こういう問題も日本の金融機関にはあって、さっきの担保融資の話とは別に、私は二つ目の理由として申し上げるのは、今、中小企業公庫とか国民公庫のそういった一般貸し付けという部分が現実には民業補完的な役割を担っているんじゃないか。
そういう中で、本当の零細は残しますけれども、じゃ十人のところは駄目なのかとか、従業員十人のところ今の中小企業公庫で貸していたのは駄目なんですかとか、そういう垣根はないんじゃないですかと。 地方に行って、やっぱりじゃ人数だけで決められないわけです。五人しか使っていないでも、もう今ＩＴとかいって物すごい売上げのあるところだってある。
ここで、会計検査院の方がいらっしゃると思いますが、会計検査院にお伺いしますが、この中小企業公庫の回収率が悪いということで、その向上に向けて再三、何回も会計検査院報告で指摘をしていると思うんですが、いかがですか。
中小企業公庫につきましては、経常利益ということで見ますと五千四百六十五億円の赤字になっておりますけれども、うち、融資業務は二百七十二億円の黒字、それから信用保険等業務は五千七百六十五億円の赤字ということでございまして、専ら赤字は信用保険等に係るものということでございます。
このような場合、国金、中小企業公庫、商工中金等が低利融資を実施してまいりました。こうした災害においては、一日も早い連携と発動が必要であります。新政策金融機関においても危機対応は重要な役割であると考えますが、大臣の決意と所見を伺います。 政策金融改革において、合理化が大きな目的とされているのは当然のことでありますが、それを最優先する余り、借り手に甚大な犠牲を強いるものであってはなりません。
それから第三には、ＪＢＩＣが担当していた国際金融業務が今度は円借款と切り離されて、政府系金融機関として国民金融公庫や中小企業公庫や農林漁業金融公庫と合体してしまう、新しい金融機関になるんですけれども、円借款と緊密な連携を取る必要があると思いますので、そういう意味では、これまで培ったＪＢＩＣのブランド力を維持すべきだということも報告書に書いてありますけれども、どういう形でこれを守っていくのか。
それを半分ぐらいにするという改革を、方向を決めて、しかしこの間、御承知のように民間の金融機関が疲弊をしておりましたので、国民生活公庫や中小企業公庫を中心にこのお金を活用しなければいけないという事情もありましたので、今年度から三年ぐらいでこれを改革していくという計画を立ててやっております。だから出口の改革、以前から始まって今後更に加速する。
第二に、証券化支援業務の導入は、中小企業公庫が毎年補給金を投入を受けている状況の下で民間金融機関のリスクまで負担すれば、一般貸付けの金利上昇などをもたらし、中小企業者に対する貸付けに不利益を与えかねないことを指摘しておきます。 第三に、旧繊維法から引き継いだ繊維振興基金等の廃止により、繊維産地に対する国の支援を放棄することになるからです。
で申し上げたように、これは銀行と借り手とだけの関係ではなくて、そのリスクもメリットもマーケットに、プロを中心としたいろんな人たちが参加をして、リスクを取ると同時にメリットも、できれば彼らはメリットを取りたいから参加するわけですけれども、リスクを覚悟の上で参加をするということによって資金調達の規模もあるいはまたやり方も多様化をするということでありまして、直接的な御質問にお答えをするとするならば、中小企業公庫
中小企業公庫と国民生活金融公庫が女性と高齢者の起業の際に優遇金利を適用する、こういうことが行われております。これはいいことです。また、一円起業というのもありますけれども、実際は親類から、私の調査でも大体平均して千五百万ぐらいまとまったお金を調達する、そういう人もいます。 女性は、例えば住宅ローンでさえ銀行から借りることは大変困難な実態にある。
○計屋委員 今度の中小企業公庫法の改正だとか中小企業ベンチャーファンド法の改正なんというのは、これは一歩前進だと思うんですよね。それは大変評価するところでございますけれども、やはりまだまだこの対策費というのが足りない。
次に、政府の政策金融改革の方針と中小企業公庫の問題についてお尋ねをいたします。 この間、一連の政府の方針が出されておりますけれども、二〇〇一年の十二月ですからもう二年余り前ですけれども、特殊法人等整理合理化計画の中に中小企業金融公庫についても指摘があります。その中で、中小企業金融公庫の一般貸し付けについて、「市場のニーズに応じ、規模を縮減する」とあります。
いわゆる中小企業向け政府系金融機関、商工中金、中小企業公庫、国民生活金融公庫の貸出し残高が減少しておりまして、昨年十二月末の残高は合計二十九兆一千七百億円、前年同月比で一・六％減少ということでございます。
しかし、今なお、中小企業公庫で、債務残高は三千七百十四億円、一万二千三百四十二件、国民生活金融公庫で、債務残高は三千百八億円、六万五千九百五十件、商工中金では、件数は不明ですが、債務残高は千六百三十三億円と、対象となっている規模はいまだ大きなものがあります。 この制度の存続を求める声が強くあります。改めて延長すべきだと思いますが、いかがでしょうか。